2026年「ナフサ不足」の影響と実態ーリスクと企業が取れる対策とは

ナフサ不足の影響は、製造業・印刷業界など多くの企業に打撃を与えており、中東情勢の緊張がいまだ高い中で、原材料の供給元を確保する動きを政府では引き続き強めています。
そもそもナフサとは、原油を精製する過程で得られる石油化学製品の基礎原料であり、プラスチック・合成ゴム・合成繊維など、製造業の根幹を支える素材の出発点です。2026年2月、中東情勢の緊迫化によりホルムズ海峡が事実上の封鎖状態となり、日本のナフサ調達が急激に滞りました。国内製造業の約3割がナフサ調達リスクに直面する可能性があるとされており、「燃料費が上がる」にとどまらない、現物が手に入らないという構造的な危機が進行しています。

本記事では、ナフサ不足が起きたメカニズムと、製造業・印刷業界への具体的な波及経路について解説します。加えて、ナフサ不足の影響で販促コストの上昇、また現物の納品難を背景としたデジタルブック活用の代替案についてもお伝えします。（ナフサ不足の解決策ではなく、企業側のコスト対策として部分的に始められる施策となります）

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2026年「ナフサ不足の影響」全体像と供給不安の背景

2026年、日本の製造業を揺るがす最大の懸念事項として「ナフサ不足の影響」が急浮上しています。ナフサは原油から精製される「粗製ガソリン」であり、プラスチック、合成ゴム、合成繊維、塗料、医薬品など、現代社会を支えるほぼ全ての化学製品の「出発点」です。
現在、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の通航リスクにより、日本が輸入の約7割を依存する中東産ナフサの供給網が極めて不安定な状況にあります。2026年3月のナフサ市況は、わずか2週間で1トンあたり600ドル台後半から1,100ドル前後へと急騰しました。この供給制約は単なる価格高騰にとどまらず、原材料の不足、生産停止、サプライチェーンの分断という多角的なリスクを日本の産業界に突きつけています。
帝国データバンクの調査では、化学製品メーカー52社から直接・間接的（二次流通まで）に仕入れる製造業は全国で約4万7,000社にのぼり、集計可能な製造業全体の約3割がナフサ関連製品の調達リスクに直面する可能性があるとされています。このように「燃料費が上がる」だけの問題ではなく、現物の原料が手に入らないという構造的な危機が現場では起きています。
参考：化学工業日報（2026年3月18日）
　　：日経ビジネス（日本のナフサの輸入依存度は？）

以下の表は、2025年から2026年にかけてのナフサ価格（通関統計に基づくCIF価格）の推移です。2026年に入り、企業の自助努力を大きく超える価格上昇が起きていることが分かります。

期間	石化用ナフサ価格（千円/kl）	前年同期比（%）	為替相場（円/USD）
2025年1Q	72.00	—	142.30
2025年2Q	60.84	-15.5%	145.50
2025年3Q	61.29	+0.7%	148.20
2025年4Q	63.66	+3.8%	152.10
2026年1月	62.57	+2.1%	155.20
2026年2月	62.89	+3.5%	158.64
2026年3月	95.00（推計値）	+51.2%	160.20
2026年4月	110.00超（急騰）	+70.0%超	162.50

ナフサとは何か？原油から製品まで

ナフサ不足の現状を理解するには、まず「原油からどのように製品が作られるか」という供給連鎖を把握することが欠かせません。この連鎖のどこが詰まるかによって、影響を受ける業種・製品が大きく変わります。

ナフサはどこから来るか？中東依存度は74%

ナフサとは、原油を蒸留・精製する過程で得られる沸点30〜180℃の石油留分です。わかりやすく言えば「プラスチックのもとになる材料」であり、エチレン・プロピレン・ブタジエンといった基礎化学品の製造に欠かせません。
日本はナフサ輸入の約74%を中東産に依存しており、原油には国家備蓄（約250日分）が整備されているものの、ナフサには国家備蓄制度がありません。民間在庫は約20日分という非常に薄い水準であったため、中東情勢の変化は即座に石油化学産業の稼働に影響します。
平時の日本では毎日約10万キロリットルのナフサを分解しており、このうち3割を国内の製油所で原油から精製し、残りは直接輸入をしています。輸入分のほぼ全量がホルムズ海峡を経由する中東産に頼っている構造が、今回の危機の根本原因です。

参考：ナフサについて（経済産業省）

ナフサクラッカーが止まると何が起きるか

ナフサの供給連鎖を整理すると、以下のような流れになります。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
原油 → 精製 → ナフサ
→ ナフサクラッカー（熱分解）
→ エチレン／プロピレン／ブタジエン／芳香族
→ 各種樹脂・合成ゴム原料
→ プラスチック部品／ゴム部品／複合部材
→ 最終製品（自動車・家電・建材・包装材・医療機器）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿


ナフサクラッカーは、ナフサを高温で分解して、エチレンやプロピレンなどの基礎化学品を生み出す中核設備です。ここが止まると、その先の樹脂・ゴム材料の供給が細ります。特に注意したいのは、Oリングやガスケットなどのゴムパーツのように「安価だが代替しにくい小物部品」です。1点欠けるだけで装置全体が停止するケースがあります。

ナフサ不足の波は、まず石油化学コンビナートの心臓部である「ナフサクラッカー」を直撃しています。国内に12基あるエチレン生産プラントのうち、2026年4月初旬時点で6基が減産体制に追い込まれており、フル稼働を維持できているのはわずか3基という異常事態です 。
三菱ケミカル旭化成エチレンは、2026年4月11日から原料調達難を理由に稼働を縮小しました 。ナフサが不足すると、そこから作られるエチレン、プロピレン、ブタジエン、ベンゼンといった基礎化学品の供給が連鎖的に止まります 。無理に代替原料を増やそうとすれば、後続の流動接触分解装置（FCC）に過度な負荷がかかり、プラント故障を招くリスクがあるため、現場は極めて慎重な運転を余儀なくされています 。

参考：日本経済新聞(2026年3月24日)

ナフサ不足が深刻化した「ホルムズ海峡封鎖」

2026年2月28日のホルムズ海峡封鎖から約2ヶ月で、日本の産業界を支えるナフサの不足は、石油化学コンビナートの稼働停止という最上流の混乱から、建材、自動車、医療機器、果ては日用食品の包装に至るまで、あらゆる産業分野へと波及しました。
IEAが公表した緊急石油市場レポートでは、2025年のホルムズ海峡経由輸送が石油製品換算で日量400万バレル超に上り、世界石化市場の約4分の1を占めることが明示されました。ナフサで日量120万バレルが東アジアの石化コンビナートに向かっていた規模の供給が途絶し、中国・韓国・インドネシア・シンガポールの石化プラントが大幅な稼働率削減またはフォースマジュール（不可抗力条項）を宣言したと記録されています。

IEA共同行動計画（2026年3月11日）：地域別概況（百万バレル単位）

IEA地域	政府株	義務付けられた産業株	他の		原油	石油製品
アメリカ大陸	172.2	-	23.6		100%
アジア・オセアニア	66.8	41.8	-		60%	40%
ヨーロッパ	32.7	74.8	-		32%	68%
IEA合計	271.7	116.6	23.6		72%	28%

2026年3月15日時点

参考：Update on IEA collective action decision of 11 March 2026

 

国内備蓄在庫はわずか約20日分？

日本国内に残っているナフサ在庫バッファーは約20日分と推定されており、操業停止中のエチレンプラントを再稼働させるには最低でも30日以上かかります。つまり在庫が底を突く前に再稼働できないという状況が生じています。

ナフサ不足が製造業に与える影響：業種別リスク比較表

ナフサ不足の影響は業種によって深刻度が大きく異なります。以下の比較表で自社の位置づけを確認してください。帝国データバンクの調査データと各業界の公開情報をもとに整理しています。

業種分類	調達リスク企業比率	主な影響製品・材料
ゴム製品製造（工業用）	53.9%	防振ゴム・自動車シール材・医療用グローブ
ゴム製品製造（その他）	51.2%	輪ゴム・工業用グローブ・建築用シーリング
塗工紙製造（包装・印刷）	80.1%	PEラミネート紙・コーヒーフィルター・ハンバーガー包装紙
重包装紙袋製造	71.6%	セメント袋・米麦袋
自動車部品製造	高	樹脂インテリア部品・ゴムシール・配線被覆
電気・電子機器製造	中〜高	基板用樹脂・絶縁部品・コネクタ
建材製造	高	塩ビ管・断熱材・接着剤・塗料
医療機器・衛生用品	高（優先配分対象）	注射器・輸液バッグ・透析回路・医療用手袋
食品包装	中〜高（時間差あり）	PE/PP製包装容器・プラトレー
物流・EC向け包材	中（2026年4〜5月に顕在化?）	ストレッチフィルム・OPPテープ・樹脂パレット

参考：帝国データバンク

化学・プラスチック・ゴム分野での影響

化学・プラスチック・ゴム分野はナフサ不足の影響が最も直接的に及ぶ領域です。エチレン・プロピレン・ブタジエンのいずれかを原料とする製品群は、供給制限と価格高騰が同時に進行しています。
ナフサ不足が起きると、止まりやすいのは単なる「石化業界」ではありません。その先にあるプラスチック、ゴム、各種中間原料、そして部品供給です。自動車、産業機械、シール材、ローラー、ベルト、パッキン、緩衝材など、ゴム部品の裾野は広く、ナフサ不足は「プラスチック不足」だけでなく、ゴム原料不足や価格上昇としても現れやすいです。

ただ日本の石油化学メーカーの中で信越化学工業だけは、株価が伸びています。信越化学工業は三菱ケミカルグループや三井化学などが主にしているエチレン製造方法（ナフサ由来）ではなく、シェールガスからとれるエタン由来でエチレンを製造しています。アメリカに一大拠点のある信越化学工業は、日本特有の制約や中東のカントリーリスクにあまり影響されずに製造できているのです。

参考：【強気】イラン危機でも、信越化学が巨額投資に踏み切る理由

自動車・機械・電機分野での影響

自動車分野では、樹脂インテリア部品・ゴムシール・配線被覆材など、1台あたり数百点以上のナフサ由来部品が使われています。単価が低い小物部品ほど代替品の調達が困難で、1点の欠品が組み立てラインを止めるリスクがあります。

食品包装・プラスチック容器文やへの影響

私たちの生活に最も身近な「食」の分野でも、パッケージという形でナフサ不足の影響が顕在化しています。
ポリエチレン（PE）やポリプロピレン（PP）を原料とする食品容器のコスト増は、直接的に商品価格を押し上げています。

• パック豆腐の危機: 豆腐パックメーカーからは、1パックあたり1.6円の値上げ通知が届いており、中小メーカーでは年間300万円規模の負担増になる見込みです。
• 販売休止の懸念: 一部のプリンメーカーでは、容器の調達困難を理由に5月上旬からの販売休止を検討しています。
• 一部の卸業者では、既存の顧客には数量規制で対応し、新規顧客への販売を断るという対応を取っています。メーカーや問屋から10〜40%の値上げが通告されているものの、消費離れを警戒して価格に転嫁しづらい状況が続いています。

印刷・パルプ・塗料分野での影響

「パルプ・紙・紙加工品製造」業種では、ハンバーガー包装紙やコーヒーフィルター等に使用されるポリエチレンラミネート紙といった「塗工紙製造」が最も調達リスクが高く、80.1%（113社/141社）を占めました。印刷業界全体で包材・フィルム原料の調達が逼迫しており、受注制限や値上げ打診が広がっています。
また建築現場や自動車補修に欠かせないシンナーは、成分のほぼ100%がナフサ由来の溶剤であるため、価格変動がダイレクトに現れます。

• 価格の暴騰: 2026年2月以降、シンナーの価格が最大で75%〜80%という驚愕の値上げ幅を記録しています。これまで1缶4,000円程度だったシンナーが、実勢価格で15,000円を超えるケースも出ています。
• 供給の途絶: サカタインクスや日本ペイントなどの大手メーカーが、原材料（樹脂・添加剤・溶剤）の調達難から新規受注の制限や供給数量の相談を開始しています。
• 現場の声: 塗装業者からは「資材が入らず現場を止めざるを得ない」「見積価格が変動しすぎて契約ができない」といった悲鳴が上がっています。

またTOPPANホールディングスは、包装資材の仕入れ値が2〜3割増えているとして、包装材の値上げを顧客の食品・日用品メーカーに打診しています。大手印刷・包材企業がこの規模の値上げを打診する事態は異例であり、川下に位置するメーカーのコスト構造に深刻な影響を与えています。

参考：日本経済新聞（2026年4月15日）
参考：中東情勢を踏まえた当社製品供給への影響について

ナフサ不足はいつまで続くのか...政府見解から見る対策と今後の見通し

こうしたナフサ不足の影響が各所に表れている事態に対し、経済産業省のタスクフォースは重要物資の安定的な供給確保のための方針策定と実行を急いでいます。

• 輸入ナフサと中間製品を合わせて「国内需要4ヶ月分」を確保していると説明し、冷静な対応を呼びかけています。

• 2026年5月には、米国からのナフサ輸入が前年比で約4倍（月間約135万kl規模）まで拡大する見込みです。

• 中東産ナフサの途絶を受け、石油化学各社および政府は、米国、オーストラリア、インド、アルジェリアといった非中東地域からの代替調達を急いでいます。5月時点で代替調達率が約6割に達し、政府は現在の在庫（国内需要4ヶ月分）と合わせ、石油供給について「年を越えて継続できる見通し」が立ったと表明しました。

• 経済産業省は「重要物資安定供給タスクフォース」を設置。小児用カテーテルや医療用滅菌ガスなど、人命に関わる物資の優先供給を調整しています。

• 5月1日、高市首相は各省庁に対し「連休中であっても目詰まり解消に取り組むこと」を指示。川中製品（添加剤、溶剤など）の在庫偏在を解消し、中小メーカーへの供給を正常化させる作業が継続されます。

しかし、経団連などは「マクロな在庫量と、ミクロな現場での目詰まりには乖離がある」と指摘しており、早期の実態把握とより詳細な対策を求めています。
例えば、樹脂やシンナーなどの供給不足を訴える声が絶えず、ナフサといっても企業によって必要な種類が異なるなど、生産や調達の現場はより複雑なメカニズムで動いているとBloombergは報じています。つまり「量はある」でも「必要な種類が届かない」という、きめ細かい対応が追いついていない実態があります。

印刷物の代替：資料・カタログをデジタル化してコスト構造を見直す

印刷コストの上昇はナフサ不足以前から続いていましたが、2026年の急激な原料高は、紙カタログ・パンフレットへの依存コストを経営課題として再認識させるきっかけになっています。
BtoB素材メーカーや印刷関連企業の多くは、製品カタログ・技術資料・価格表といった販促物を紙媒体で制作・配布してきました。しかし、以下のコスト要因が重なり、従来の紙中心モデルの見直しが急務になっています。

コスト要因	現状	ナフサ不足による変化
印刷用フィルム・インキ	ナフサ由来	仕入れ値が2〜3割上昇
PP・PE系梱包材	ナフサ由来	供給制限・価格高騰
物流・配送費	燃料費連動	軽油価格が1ヶ月で28円/L上昇
紙加工（ラミネート等）	塗工紙使用	塗工紙製造の80%以上に調達リスク

このように、紙カタログの制作・配布コストは、ナフサ不足によって複合的に押し上げられています。印刷インキ・ラミネートフィルム・PP/PE梱包材はいずれもナフサ由来の素材であり、紙カタログを1冊仕上げて届けるまでの全工程が、今回の原料高騰の影響を受けます。
問題はコストだけではありません。塗工紙製造業では調達リスクに直面する企業が80.1%にのぼっており、印刷資材そのものが手配できず納期が読めない事態も現実として起きています。製品改定のたびに紙カタログを刷り直す運用を続けている企業にとって、この不確実性は営業活動の停滞に直結します。

デジタルカタログに移行する企業が増えている理由

こうした状況の中で、社内外にかかわらず紙媒体の活用からデジタルカタログへの移行を進める企業が増えています。
包装・印刷分野での代替対応は現時点では「削減・制限・値上げ転嫁」が中心であり、根本的な素材転換は中期課題として動き始めた段階です。一方で、情報発信のデジタル化は、こうした文脈の中で「印刷・配送コストの構造ごと切り離せる」現実解として改めて注目されているという状況です。

コスト削減効果に加え、以下のような攻めの実務メリットも同時に得られます。

• 即時更新： 仕様変更・価格改定をリアルタイムで反映でき、刷り直しコストがゼロ
• 営業効率の向上： URLやQRコードで共有でき、商談前後のフォローに活用しやすい
• 閲覧データの活用： どのページ・製品に関心が高いかをトラッキングし、提案精度を高められる

もちろん紙や包装の事業の大半以上をデジタル形式に代替することはできませんし、いきなり事業を大転換するわけではありません。一部の案件から、コスト増による失注や納品ができない場合の代替案としてデジタルカタログツールの活用を提案することで、案件の獲得にもつながります。

主には「リアルな紙媒体・包装紙でなくてよい」ものはデジタルカタログに移行していくことができます。例えば社内報や社内向けのマニュアル・資料、営業資料などです。それらをデジタルブック形式にすることで社内に一斉配布・一元管理でき、コストも削減できます。

顧客向けの商品カタログにおいても、紙カタログでの納品が難しい場合にデジタルカタログの提案をすることで、顧客にとってのコスト削減にもつながります。

参考：デジタルカタログとは？

BtoB素材メーカーや印刷関連企業にとって、顧客への製品提案・技術情報共有といった用途で、デジタルカタログは特に高い効果を発揮します。

【まとめ】ナフサ不足の影響は日々情報収集を。その中でチャンスをとらえよう

本記事で解説した内容を集約します。
ナフサ不足は「燃料費の話」ではありません。原油→ナフサ→基礎化学品→樹脂・ゴム→部品・製品という供給連鎖全体が揺らいでいます。特に印刷・包装・ゴム製品分野は調達リスクが高く、一次情報の収集が急務です。そして私生活にも多大なる影響を及ぼすため、改めて資源の輸入依存および中東依存のカントリーリスクが表面化した状況です。
その中でも印刷・配送コストの上昇を契機に、デジタルカタログへの移行を検討することは、コスト削減と営業力強化を同時に実現できる現実的な戦略です。

実際にデジタルカタログをひとつの手段として、発注・納品リスクを下げながら顧客の課題を解決できるようになることも重要です。
ナフサ不足の影響を改めて中期的に情報収集しながら、現場ではできる範囲のことから対応策を進めていきましょう。